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1990年には130だった国内ワイナリーの数が、その後の新興ワイナリーブームにより現在530にまで増加しているが、個人経営の小規模ワイナリーの多くが経営上苦戦を強いられており、業界全体からこれらを危惧する声があがっている。

ニュージーランドワイン・グロワーズのフィリップ・グレガン氏は、次のようにコメントしている。「ほとんどのワイナリーが思うような利益を見込めないであろうということは始めから予測されていた。我々が最も懸念しているのは、比較的大規模のワイナリーが経験豊富な輸出業者と組み商業的成功を収めているのに対し、小規模ワイナリーのほとんどが年間の生産量が2万2千ケース以下、すなわち国内市場のみをターゲットとしているということ。彼らの多くは趣味の延長のような感覚で、素晴らしいワインを作ることに力を注ぎ、特にビジネスとして成功を収めようという熱意を持たないままワイナリー経営を始めていることもニュージーランドワイン産業の発展にとってはマイナスである。」

加えて消費税の増率が続いていることも大きく影響しており、この度オーストラリア国内で持ち上がった”各ワイナリー最初の5000ケース販売分については免税すべき”という提案に対しNZでも賛成の声が多くあがっており、今後の動きが注目される。