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英国の有名紙、ザ・タイムスが、フード・マイル（食料の生産地から消費地までの距離）を理由に、「地球温暖化防止運動の一環として、ニュージーランドワインの代わりにフランスワインを買いましょう。」という内容の記事を取り上げたことが、NZ国内で大きな反感を買っている。

この記事は同紙に月1回掲載の、「低炭素の食生活計画」上に記述されたもので、市場に運ばれる際の燃料使用量がなるべく少ないものを買うように呼びかけている。

ニュージーランドワイン業界はこの記事から広がった影響により、6億5千万ドルもの打撃を受けるとも危惧されており、ワインメーカー達を不安にさせている。

事態を受け、各メディアのインタビューを受けるため急遽ロンドンへ渡ったNZ通産大臣のフィル・ゴフ氏からは怒りのコメントが発せられた。
「フード・マイルについては広く認知されている。しかしながらニュージーランドワインは英国へ船輸されており、空輸するよりはるかに燃料使用量は少ない。1キロ辺りの炭酸ガス放出量を見れば、フランスワインの方がコストが高くなっているはず。また、ヴィンヤードの労働者数についても、同じ規模で見た際、NZ1人あたりフランスでは3人の計算に値すると聞く。この二酸化炭素排出量についてはどうなのか。
温暖化防止策としてフード・マイルに固執するのは危険なこととも言える。このまま動きを変えないのであれば、英国では購入できる商品がわずかとなり、最終的にバナナやパイナップルに至るまで自国生産する必要が生じ、それに要するエネルギー資源は膨大なものとなるだろう。」

英国では同様の記事が他の新聞でも取り上げられており、これがEU圏にまで広がるとNZが受ける経済的被害は深刻なものとなるため、対策が急がれる。